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保育士の収入問題は新たなる求人形態で改善に向かうでしょうか

現在、いろいろな課題が存在しています。少子化と言われている現代の日本においても、その実情は地方や場所により保育園や幼稚園の空きがなく待機児童の子供達は少なくありません。一方で、まじまじと見ると少子化の表面上に多く気をとられ、地域の現状にはまだまだそれほどの目が向けられてはいないというのが現状です。そんな中に見られる問題点の一つとして、保育士の収入の問題があります。


公立の保育園で働く正社員の保育士は地方公務員となるので、高収入とは言わないまでも、安定した収入をえる事が可能です。ただ、勿論の事ながらその求人はとても高倍率でほとんどの人たちは私立の幼稚園などで働く事になります。私立においてはそのサラリー体系はその施設によりますが、決して望んだ報酬が与えられるものではありません。
私立においては通常は総支給で16万円から18万円位のところも多数あり、差し引かれる税金などを考慮すると手元に残るお金は少なくなります。

手取りの収入が10万円に満たないような施設も存在し、その様な待遇が続く中では、十分に保育士としての業務を全うする事は難しいですし、保育士の方自身の生活や将来へも悪影響が出てきてしまいます。少なくともその仕事内容は他人のお子さんを預かるという、子供の命に責任を持つ業務としては、その役割、責任のわりに報酬が追いついている状況ではありません。それ故、待機児童問題が発生して、幼い子供を持ちながら働く女性にマイナス効果を与えています。
そんな中、家庭福祉員が注目されてきています。

家庭福祉員は保育士の資格を持っている方が、地方自治体の基準や審査を通る事で、我が家で、保護者に変わって子供を預かる事ができるというものです。保育士の資格や体験などの条件や自宅でのペット飼育の有無、年齢制限などの制約があります。している地方自治体の数も限れてはいますが、地方自治体が自ら保育士と保育に目を向けた働きの一つです。預かれる子供の保育料と地方自治体が支出する補助金が収入となる場合が多いので、高収入は望めませんがこれまでにない保育の形です。

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